個人型確定拠出年金 (iDeCo)

個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は、日本の年金制度の1つでありながら、他の年金とは一線を画すものです。

というのも、この制度は非常に税制上で優遇されているため、老後の資産形成を目的とすると非常に優秀な制度になっています。

本ページでは、この個人型確定拠出年金の制度とおすすめの運用方法について記載します。 

確定拠出年金の特徴

まず日本の年金制度は大きくわけて公的年金企業年金私的年金の3種類があります。

公的年金は名前の通り、公的な年金であり、厚生年金や国民年金が該当しますが、少子高齢化の影響から、制度を維持していくことが厳しい状況です。

企業年金は、大企業では非常に充実していますが、中小企業のほとんどは無縁であるため、別の手段で年金を蓄えなければなりません。

私的年金は、民間の生命保険会社の商品等がありますが、そのような商品に比べ個人型確定拠出年金は、非課税制度が充実しているため、圧倒的にお得な年金商品となります。

ではなぜこれほどお得な商品が、それほど広まっていないのでしょうか?

実は個人型確定拠出年金は、利用するための条件があり、利用可能な人が限られておりました。

しかし、2017年1月からは利用条件が緩和され、ほとんどの人が利用できるようになりました。

下記に個人型確定拠出年金の加入条件を示します。
・日本在住の20歳~60歳
・自営業者とその家族、フリーランス、学生などの国民年金の第一号被保険者
・厚生年金の被保険者である国民年金の第2号被保険者(企業型確定拠出年金加入者で、個人型同時加入が認められていない場合を除く)
・厚生年金、共済組合加入者の被扶養配偶者である国民年金の第3号被保険者

上記のように多くの人が加入することが可能であるため、資産運用の一つとして今後はさらに注目される金融商品であると思います。

では、具体的に個人型確定拠出年金にはどのような特徴があるのでしょうか。

詳細は後程記述しますが、大きな特徴は下記の通りです。

月の投資上限額
・自営業者:68000円
・企業年金及び企業型確定拠出年金に加入していない会社員:23000円
・企業型確定拠出年金のみに加入している会社員:20000円
・企業年金に加入している会社員、公務員:12000円

税制面での特徴
・掛金、運用益が非課税
・掛金の全額が所得控除

その他
・60歳までは原則として引き出し不可
・給付時に課税あり(ただし、税優遇される場合あり)
・事務手数料、運用管理費用、口座管理手数料がかかる

上記の特徴の中でも掛金の全額が所得控除という点が非常に重要です。

この特徴によって、本金融商品は非常に優れた税金対策商品となります。

例えば、年収400万円の会社員が毎月23000円の掛金を拠出すると、所得控除によって年間の節税額が41400円あります。

この節税効果は非常に大きいですよね?

この効果は年収が多くなればなるほど高くなり、また運用額が大きいほど高くなります。

所得控除を行うためには、年末調整あるいは確定申告を行う必要があり、それらを行うことで還付が受けられます。

やり方としては、11月頃に「小規模企業共済掛金払込証明書」が届きます。

この書類を添付書類として用いるので、無くさないように気を付けてください。

年末調整の場合、「小規模企業共済掛金等控除」という欄がありますので、そちらに掛金の合計金額を記載し、
「小規模企業共済掛金払込証明書」を添付することで、所得控除を受けることが出来ます。

確定申告の場合も、「小規模企業共済掛金払込証明書」を添付し、証明書発行以降の掛け金は銀行通帳のコピーを添付して申告しすることで、所得控除を受けることが出来ます。

次に重要なのが運用益が非課税という点です。

一般の金融商品の場合、得られた利息に対し、源泉分離課税(20.315%)が行われます。

しかし、確定拠出年金の場合は運用益が非課税となるので、利益をそのまま受け取ることが可能です。

よって、運用する商品は掛金が保証される元本確保型ではなく、運用益を積極的に狙える商品にするほうが税制面の優遇が受けられるため、お得であるといえます。

おすすめの金融商品については、後程詳しく話します。

また上記特徴のうち、デメリットとなるのが60歳までは原則として引き出し不可という点です。

確定拠出年金はあくまで年金の形成を目的としているため、途中で引き出すことができません。

そのため、短期的な資産運用をする場合には向いていませんが、税制面の観点から長期的な資産運用の商品として優れています。

 

必要コストとオススメ運営管理機関について

確定拠出年金を運用していくにあたり、必ず必要となるコストが事務手数料運用管理費用口座管理手数料です。

事務手数料とは、口座を開設するために必要なお金であり、加入時のみ必要なものです。

運用管理費用は、運用商品によって異なり、投資信託に支払う報酬と考えて大丈夫です。

また、口座管理手数料は、口座を管理するために必要なお金であり、こちらは毎月必要です。

確定拠出年金は、現在様々な金融機関が取り扱っており、どの運営管理機関を選択するか迷ってしまうのが現状です。

そこで、1つの指標にして頂きたいのが、上記の口座管理手数料と運用商品です。

口座管理手数料は毎月必要ですので、運用コストとして最も重要であるといえます。

こちらの費用は必ず167円はどの運営管理機関を選択しても必要であり、それ以外に運営管理機関によって上乗せされます。

口座管理手数料が安い運営管理機関として有名なのが、スルガ銀行SBI証券楽天証券です。

これらの運営管理機関は条件を満たせば口座管理手数料が167円で済みますので、おすすめです。

運用商品については、品揃えが豊富な運営管理機関を選択することで、投資の幅が広がることが特徴です。

運用商品については、SBI証券が豊富にラインナップしており、この点で運営管理機関としておすすめであるといえます。

筆者も確定拠出年金はSBI証券で運用していますので、迷っている方は上記2点の観点から、SBI証券を選択するのが無難であるといえます。

おすすめの運用商品について

おすすめの運用商品については、考え方が2通りあると思います。

1つはリスクを冒さず、所得控除のみで利益を得るという手法です。

こちらに関しては、元本保証型の商品を選ぶことで、リスクを最小限にして所得控除を得ることができます。

一方で、資産を積極的に増やしたいという方は、投資信託の運用商品を選ぶ必要があります。

こちらを選択することでのデメリットは、運用損失を被る可能性が0ではないということです。

運用損失を被る可能性を下げる方法としては、下記の方法が考えられると思います。
長期的な運用を行う。
全世界に分散投資しているバランス型の商品を選択する。

まず、長期的な運用についてですが、長期運用することで目標とする金額に達するのに必要な利回りを減らすことが可能です。

即ち、1000万円貯めるのに毎月5万円ずつ積み立てるとすると、年平均9.4%の利回りが必要です。

一方、15年とすると、1.4%の利回りで済みます。

資産運用において、リターンとリスクは比例関係にある場合が多いため、目標利回りを減らすことで、安定した資産形成が可能となるため、リスクを背負った運用を回避することが可能となります。

続いて、全世界に分散投資しているバランス型の商品を選択する理由についてですが、通常、投資の初心者はなじみ深い日本に関連した商品、即ち日本株を中心とした運用商品を選択しがちです。

しかし、日本は人口減少の影響で世界的にみると相対的に貧しくなっていく可能性があります。

そこで、世界的に経済成長している国に投資しており、さらに全世界に分散投資することでリスクを分散させた商品を選択することで、リスクを大幅に軽減できると考えられます。

私は、上述した2点の方法を既に実践しており、社会人3年目の27歳からSBI証券で個人型確定拠出年金を始めています。

月々の23000円の掛金を拠出し、税制面で最大限優遇を受けている状態です。

また、積極的に資産を増やすことを目的としているため、世界中に分散投資しているバランス型の商品である「iFree 8資産バランス」大和証券投資信託委託を選択し運用しています。

今後、このホームページのブログにて資産の推移を公開していく予定ですので、ぜひともご参考ください。

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